マクロン大統領の発言が波紋　台湾情勢めぐり「米中追随は最悪」

フランスのマクロン大統領は、緊張の高まりが懸念される台湾情勢をめぐり、「最悪なのは、アメリカや中国に追随しなければいけないと考えることだ」と述べ、波紋が広がっています。 今月、中国を訪問し、習近平国家主席と会談したフランスのマクロン大統領は、経済紙「レゼコー」などのインタビューで、台湾情勢に関する見解を述べました。 この中で、マクロン氏は「最悪なのは、アメリカのリズムや中国の過剰反応に追随しなければいけないと考えることだ」と主張しました。 さらに、ヨーロッパはアメリカと中国の対立から一定の距離を保つ「戦略的な自立」を確立し、「第3極」となるべきだと持論を展開しました。 この発言をめぐっては「ヨーロッパとアメリカの同盟関係を台無しにした」（チェコの上院議員）など、ヨーロッパ内でも批判の声があがり波紋が広がっています。....

韓米同盟と韓米日協力強化を前面に掲げた尹錫悦大統領の外交・安全保障政策が、就任1年足らずで難局を迎えている。日本政府は11日、「歴代内閣の歴史認識を継承」という表現が抜けたうえに独島（トクト）領有権の主張を盛り込んだ「外交青書」を発表し、米国は情報機関が韓国の国家安保室を盗聴・情報傍受したという情況が明らかになった。このような中、北朝鮮は5日連続で南北定期通話に応じていない。 　日本政府はこの日公開した外交青書に、過去問題に関して「日本政府は歴代内閣の歴史認識を継承する」という内容を書き入れなかった。「歴代内閣の歴史認識を継承」とは、1998年10月に発表された「韓日パートナーシップ宣言（金大中-小渕宣言）」を日本政府が継承するというもので、この宣言には日本の過去の植民支配に対する痛切な反省と心からのお詫びが盛り込まれている。その代わり、外交青書には「竹島（日本が主張する独島の名称）は歴史的事実に照らしても国際法上も明らかに日本固有の領土」と引き続き書かれ、独島（トクト）の領有権を主張した。 　日本政府の態度は尹大統領の予測とは反対だ。尹大統領は韓日首脳会談後に韓国世論の批判が沸き起こると、会談5日後の先月21日、国務会議で「韓日関係は、片方が多く得ればもう片方がその分を失うというようなゼ....

日本・米国に執着し不意打ち食らった尹錫悦政権…「実益すべて奪われる」

チベット仏教の最高指導者、ダライ・ラマ14世が少年に口づけをした上で自らの舌を吸うよう促す映像がSNS上で拡散し、ダライ・ラマ側が謝罪した。 【映像】少年と抱擁するダライ・ラマ14世 　インドに亡命中のダライ・ラマ14世が2月に行われた公式行事で、抱擁を求めた少年に口づけした上で、自らの舌を吸うよう促す様子を映した映像がSNS上で拡散した。 　批判の声が強まっていることを受け、ダライ・ラマの事務所は10日、「少年とその家族、そして世界中の友人を傷つけた可能性がありお詫びしたい」という声明を発表し、謝罪した。 　声明では、「ダライ・ラマは面会に来た人々を無邪気な遊び心でからかうことがよくある。彼はこの件を後悔している」とも釈明している。（ANNニュース）....

少年に口づけ＆舌を吸うよう促す映像が拡散 ダライ・ラマ14世側が謝罪「彼はこの件を後悔している」

［チェンマイ（タイ）　１０日　ロイター］ - タイ北部の都市チェンマイとその周辺地域で大気汚染のレベルが高まっている。政府は屋外活動を避けるよう住民に警戒を呼びかけており、観光業にも影響が出ている。 【動画】タイ・マヤ湾、観光解禁でサメが再び減少　環境と観光の難しいバランス タイ第３の都市チェンマイは先月、汚染度合いを示す大気質指数（ＡＱＩ）が数週間にわたりパキスタンの都市ラホールやインドの首都ニューデリーを抜いて最高最高レベルに悪化し、一時２８９まで上昇した。４月１０日は１７１に下がったが、依然として世界保健機関（ＷＴＯ）が推奨する水準の１９倍となっている。 当局は国内や近隣諸国での森林火災や、作物を燃やす野焼きが原因としている。 風光明媚な景色や寺院で知られるチェンマイには、新型コロナウイルスのパンデミック前の２０１９年には１０８０万人もの観光客が訪れていた。しかしタイの観光業界団体によると、ホテルの予約率はソンクラーン（タイの旧正月）の連休を控えたこの時期にもかかわらず４５％と、想定の８０─９０％を大幅に下回っている。 保健省は１０日、屋外での活動を避け、大気中の微細粒子を除去できる機能を備えたマスクを着用するよう市民に呼びかけた。....

タイ北部で深刻な大気汚染　政府が警戒呼びかけ、観光業に打撃

「密告すると最大200万円もらえる報奨金制度が…」《中国でやると捕まる危険な行動》全リスト「有力者と接触、古書の購入、バーに通う、登山や散歩だけでも…」

突如として報じられた中国当局による「反スパイ法」違反での日本人男性拘束。スパイである可能性は低いのに、どうして拘束は行われたのか。そこには中国の「法」の恐ろしさが詰まっていた。 【写真】習近平、ついに“自滅”か…アメリカの論文が予想した中国「大崩壊」の末路 　前編記事『【中国】民間人であるアステラス製薬の社員はなぜ拘束されたのか…「顔が広いだけで…」見えてきた「ヤバすぎる真相」』に引き続き紹介する。....