米、アジアの同盟国にも防衛費GDP比5％を要求　NATOに続き

米国防総省のパーネル報道官は21日、日本を含むアジアの同盟国が防衛費を国内総生産（GDP）比で5％に引き上げるべきだとの認識を示した。トランプ米政権は同盟国が過度に米国に依存してきたと主張し、防衛費の「応分の負担」を要求。米欧で作る北大西洋条約機構（NATO）ではGDP比5％への引き上げの議論が進んでいるが、アジアでも「5％」を基準とする方針を明確にした。 　日本政府は2025年度予算の防衛費と関連経費の合計額が、22年度のGDP比約1・8％になったとしている。27年度に2％まで増額することを目指しているが、28年度以降の次期防衛力整備計画の策定に向けて、米国から更なる増額を迫られるのは必至だ。 　パーネル報道官は声明で、NATOが24、25日の首脳会議で合意を目指す「GDP比5％」への防衛費引き上げが、米国の同盟国にとって「世界基準」になると強調した。「中国の大幅な軍拡や北朝鮮の核・ミサイル開発を考えれば、アジア太平洋の同盟諸国が欧州の防衛費のペースと水準に急いで追いつくために動くことこそが常識だ」と主張。「よりバランスが取れて公平な負担は米国民の利益でもある」とも説明した。 　防衛費の増額を巡って、コルビー国防次官（政策担当）は今年3月の人事承認のための米議会公聴会で、日本はGDP比....