兵庫県の斎藤元彦知事に対する告発文書問題を調査する百条委員会。報告書の内容について、大筋で合意しました。 斎藤知事に対する告発文書の内容を調査する百条委員会は、2月27日に非公開の協議会を開催。関係者によりますと、報告書には「パワハラと言っても過言ではない不適切な叱責があった」とする総括を盛り込む方向で調整中だということです。 また、総括の案には、告発者を特定した県の初動について「事業者がとるべき措置を怠り、現在も体制整備義務違反の可能性がある」との記載もあるということです。 当初示されていた報告書のたたき台には、「パワハラ認定は困難」「通報者をさがしたことはやむを得なかった」などと斎藤知事を擁護する維新の意見も記載されていましたが、いずれも削除され、現時点では維新も含む全会派が内容について大筋で合意しています。一方、斎藤知事は28日、次のように話しました。 (兵庫県 斎藤元彦知事)「(告発者に対して)『公務員失格』のような強い表現をしたことについては反省しています。一連の対応は適切だったと考えています」 改めて、一連の対応は「適切だった」との見方を示しました。....
2025年02月
【】 「女性を何だと思っているのか」SNSで炎上、県にも苦情…秋田県配布の"プレコン"冊子が物議 専門家の考えは (感想まとめ一覧)
【】 「花粉症になる人・ならない人の違いは?」「花粉症は日本だけ?」素朴なギモンを医師に聞く【ひるおび】 (コメントまとめ一覧)
「花粉症になる人・ならない人の違いは?」「花粉症は日本だけ?」素朴なギモンを医師に聞く【ひるおび】
気温上昇に伴いスギ花粉の飛散が本格的に始まりました。 ピークを迎える前に知っておきたい花粉症の様々な疑問と対策を、池袋大谷クリニックの大谷義夫院長に聞きます。 【写真を見る】花粉症の症状を抑える「朝食」は? ■番組アンケートでは半数以上が“花粉症” 「ひるおび」では花粉症についてLINEアンケート(1万2527人が回答)を行いました。 Q.花粉症ですか? はい・・・50.2% いいえ・・・49.8% Q.(はいの人のうち)今年すでに症状が出ていますか? はい・・・57.2% いいえ・・・42.8% 街の人はー 20代女性 「寝てるときも鼻の詰まりで目が覚めちゃう。」 60代女性 「顔がかゆいんですよね。外へ出るときは必ずマスクして、お薬を飲んで何とか対策しています。田舎から出てきて東京へ来たらなりました。」 70代男性 「ひどいときには、本当に目の中に手を突っ込んで、ひっくり返してかきたいくらいの感じのときもありました。」 恵俊彰: 「東京出てきてから」って僕も全く同じです。鹿児島から出てきて花粉症になるわけないと思い込んでて、5年ぐらい前から目が痒くて。薬を飲み始めて何とか対応できるなという感じです。 自らも花粉症歴30年という、池袋大谷クリニックの大谷義夫院長は、 「花粉....
【】 ロシア側、アメリカに直行便再開の検討求める…外交当局協議「関係改善へ議論継続」で一致 (意見まとめ一覧)
【ワシントン=淵上隆悠】ロシア外務省は28日、トルコのイスタンブールで27日に行われた米露の外交当局者間の協議で、露側が民間機の直行便の再開を検討するよう米国に求めたと明らかにした。米露関係の改善に向け、議論を継続することで一致したという。 【図】一目でわかる…トランプ大統領、プーチン氏・ゼレンスキー氏について語ったこと....
ロシア側、アメリカに直行便再開の検討求める…外交当局協議「関係改善へ議論継続」で一致
【】 “ゼレンスキー大統領は独裁者”発言にトランプ氏「そんなこと言ったか?」首脳会談を前に軌道修正 (コメントまとめ一覧)
“ゼレンスキー大統領は独裁者”発言にトランプ氏「そんなこと言ったか?」首脳会談を前に軌道修正
アメリカのトランプ大統領は、ウクライナのゼレンスキー大統領を「独裁者」と非難していたことを事実上修正しました。 トランプ大統領 「(記者:まだゼレンスキー氏を『独裁者』だと思いますか?)私がそんなこと言ったのか?信じられない。次の質問は?」 トランプ大統領は27日、ゼレンスキー大統領を「選挙を経ていない独裁者だ」と呼んだ先週の発言について、「私がそんなことを言ったのか?」ととぼけてみせました。 謝罪については避けたものの、28日に予定されているゼレンスキー氏との首脳会談を前に、軌道修正を図った形です。 会談については、「非常に良いものになると思う」とした上で、「ゼレンスキー大統領とウクライナは非常に勇敢に戦っている」と敬意を示しました。 28日の首脳会談では、レアアースを含むウクライナの鉱物資源をめぐる協定が署名される見通しです。....
【】 高校無償化「朝鮮学校も対象に」 学者や支援者が記者会見 (感想まとめ一覧)
高校無償化「朝鮮学校も対象に」 学者や支援者が記者会見
今国会で自民、公明、日本維新の会の3党が合意した高校授業料の無償化拡充に関し、全国の朝鮮学校が無償化から除外されたままなのは問題だとして、田中宏一橋大名誉教授ら学者や支援者が28日、国会内で記者会見を開き「子どもに罪はない。朝鮮学校排除をやめ、無償化対象に加えるべきだ」と主張した。 2010年導入の高校無償化制度では、国内の外国人学校やインターナショナルスクールも対象となったが、朝鮮学校は除外された。国連の各委員会は日本政府に、教育を受ける権利を侵すことになるとして是正勧告を出している。 会見で和田春樹東大名誉教授は「十数年にわたり排除する日本政府の姿勢はおかしい」と述べた。....
【】 不法滞在で強制送還対象のトルコ国籍者1098人 補正予算に護送費8300万円計上 「移民」と日本人 (意見まとめ一覧)
埼玉県川口市に集住するトルコの少数民族クルド人の一部と住民の軋轢(あつれき)が表面化している問題を巡り法務省は27日、不法滞在者として退去強制(強制送還)手続きを受けているトルコ国籍者は1098人(令和5年末時点)に上ることを明らかにした。衆院予算委員会第三分科会で、自民党の塩崎彰久氏の質問に回答した。質疑では6年度補正予算に強制送還の護送費8300万円が計上されたことも示された。 【画像】「地域住民の人権は無視ですか?」急拡散された地元女性が作成した画像 このうち、実際に退去強制令書が発付され、仮放免されているトルコ国籍者は738人(同)にのぼる。塩崎氏は、難民申請に対する出入国在留管理庁の手続きが追い付いていない現状を挙げて「日本に滞留する数が積みあがらないことが大事だ」と強調した。 法務省は令和12年までに米国がテロ対策などを目的に導入した電子渡航認証制度「ESTA」を基に日本版ESTA(JESTA=ジェスタ)の開発・導入を目指している。 塩崎氏はジェスタについて「リスクのある渡航者を事前にスクリーニング(選別)できるが、導入に時間がかかり過ぎている」と指摘。法務省の担当者は「安定運用で堅牢(けんろう)なセキュリティー対策を施したシステムが必要で、開発に時間を要する」と述べつつ「....